U.最高裁判所の見解の確認

 第8回司法制度改革審議会において、当時最高裁判所事務総長であった泉徳治氏は次の内容の意見を述べられました。

 「陪審・参審の導入と円滑な運用のためには以下の社会的・制度的条件が関わる。陪審制では、国民の負担、理由がつかない評決という、ラフ・ジャスティスへの移行、連日開廷に対応する弁護人の態勢、陪審員に予断を抱かせないための報道規制、上訴が制限されるという問題、陪審員が直接的に証拠を吟味できるようにするための刑事訴訟手続の抜本的見直しが必要となる。

 参審制でも、陪審で指摘されたような問題があるが、様々な形態が考えられるだけに、態様如何によっては、その長所を最大限に引き出し、問題点を最小限度にとどめるという工夫も可能であろう。専門的民事紛争に対応するための専門参審制度などは、現在の裁判制度の下でも充分に検討に値する。」

 また、2000年3月30日の自民党司法制度調査会におけるプレゼンテ―ションにおいて展開された最高裁総務局の意見も同様でした。